そして、退職推奨はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
退職推奨をして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、退職推奨において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
もし、退職推奨の際に、退職強要をしたことが明るみに出ると、慰謝料の支払が命じられるケースもあります。
いずれにせよ、退職強要に伴う退職推奨があった場合、そこで出された退職届は無効となります。
少なくとも退職推奨の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。
そして、退職推奨があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
つまり、解雇というのは簡単にできないわけで、そのためには会社側は、退職推奨という策を講じてくるわけです。
会社側は、なんとかして退職推奨に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
会社側が退職推奨をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
もし、退職推奨の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
使用者が労働者に解雇を通告することはめったにありませんが、退職推奨をしつこく迫ることはよくあります。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなく退職推奨によって合意退職に持ち込もうとするわけです。
労働者は、退職推奨に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。
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